毎月請求される電気代に基本料金や電気使用量料金の他に、燃料費調整費や再エネ発電促進賦課金などが明記されていますが、これってなんだかわかりますか？
必ず記載されているので、払っている金額ということになりますね。
毎月の電気料金の一部として支払っているものなので、理解をしておきましょう。
燃料費調整費や再エネ発電促進賦課金について解説します。
東京電力の電気料金に含まれている燃料調整費ってなに？
毎月の電気料金には、
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- 基本料金
- 使用量
- 燃料調整費
- 再生可能エネルギー発電促進賦課金
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が含まれています。
基本料金と使用量については↓こちらで紹介していますので確認してください。
▶東京電力の料金アンペアの基本料金の見方と単価は？1段2段3段料金って何？
この燃料調整費額というのはなんなのでしょうか？
電気を作るためには、原油や石炭などの火力燃料などが必要になりますが、この原料となる燃料を、日本はほとんど外国からの輸入に頼っているのが現状です。
そのため、火力燃料を仕入れる必要が出てきますが、この燃料を調達するための費用を「燃料調整費」といいます。
へぇーって感じですが、電気を使う私たち全員で負担しているモノなのです。
しかし、輸入の価格は常に変動していて一定していません。
また、為替レートなどの影響もありますよね。
仕入れるためにコストの変動があるからと、常に料金がコロコロと変わるというのはとっても困りますよね。
ですので、一定の金額で燃料を切らさずに調達できるように「基準燃料価格」というのを設定しています。
また、直近の3ヶ月間の「平均の燃料価格」を出して、「基準燃料価格」と「平均燃料価格」を元に、燃料調整費の額が決められます。
その決まった燃料調整費の額は、約2か月後の電気代の請求額に反映されるのですが、その月の平均燃料価格が基準より上回っていた場合には「プラス」に、そして下回っている場合には「マイナス」に調整され料金に反映するのです。
この検針票を見ると12月と1月がマイナスなのがわかります。
個人に請求される、額燃料調整費の金額は、燃料調整費の単価に「月の使用量をかけて」出します。
マイナスの時は、実際には全体の金額からマイナス計算されていますし、プラスの時は加算されています。
〇燃料調整費の単価×月の使用量
我が家の12月の使用量は「349KWH」だったので、燃料調整費の「-3.10」をかけてると「1081.9」になりますので、「－1081.9円」が差し引かれている、ということです。
この燃料調整費は毎月変わります。
東京電力では過去数年ほどは、毎月マイナスですね。
燃料調整費は電力会社によって違うので、別の電力会社の場合の単価はそれぞれ確認してくださいね。
東京電力の電気料金に含まれている再エネ発電賦課金ってなに？
検針票にある、再エネ発電賦課金とは「再生可能エネルギー発電促進賦課金」のことで、風力や地熱、水力などの再生可能なエネルギー発電を普及させて拡大させるために、電力会社がこの再生可能エネルギーを買い取っています。
その買い取る時の費用を、消費者の全員で負担しているので、電気代の一部として記載があるのです。
この再生可能エネルギーの単価は、国が定めています。
全国一律の単価に定められていて、1kWhの単価が毎年設定されるので、一年間同じ単価になります。
請求される再生可能エネルギーの額は、燃料調整費と同じで電気使用量に単価を掛けたものになります。
毎年「5月～翌年の4月まで」の一年間の単価になります。
最新の単価は、2017年5月分～2018年4月分までで、単価は「2.64円／kWh」です。
また2018年5月以降の単価が決まるはずなので、わかり次第更新します。
我が家の12月の使用量は「349KWH」でしたので、単価の2.64円をかけると請求される金額が出ます。
349×2.64＝932.36
小数点以下は切り捨てなので、921円が再エネ賦課金です。
月の電気の使用量が増えるほど再エネ賦課金の請求額は高くなるんですよね。
冬場は電気の使用量が多くなるので、再エネ賦課金も高めですね。
まとめ
燃料調整費と再エネ賦課金について紹介しました。
使った電気代とは別のものが実際には料金に含まれているんですよー。
ここ数年間は燃料調整費はマイナスが続いているので、再エネ賦課金と相殺されているなぁと思いますが、必ずマイナスと決まっているわけではないですからね。
細かいところではありますが、ちゃんとチェックするようにしましょうね。
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