毎月請求される電気代に基本料金や電気使用量料金の他に、

燃料費調整費や再エネ発電促進賦課金などが明記されていますが、これってなんだかわかりますか？

必ず記載されているので、払っている金額ということですね。

毎月の電気料金の一部として支払っているものなので、理解をしておきましょう。

燃料費調整費や再エネ発電促進賦課金について解説します。

電気料金に含まれている燃料調整費ってなに？

毎月の電気料金には、

が含まれています。

基本料金と使用量については↓こちらで紹介していますので確認してください。
⇒東京電力の検針日 使用期間は？明細の確認方法は？

この燃料調整費額というのはなんなのでしょうか？

電気を作るためには、原油や石炭などの火力燃料などが必要になりますが、この原料となる燃料を、日本はほとんど外国からの輸入に頼っているのが現状です。

そのため、火力燃料を仕入れる必要が出てきますが、この燃料を調達するための費用を「燃料調整費」といいます。

電気を使う私たち全員で負担しているモノなのです。

しかし、輸入の価格は常に変動していて一定していません。
また、為替レートなどの影響もありますよね。

仕入れるためにコストの変動があるからと、常に料金がコロコロと変わるというのはとっても困ります。

ですので、一定の金額で燃料を切らさずに調達できるように「基準燃料価格」というのを設定しています。

また、直近の3ヶ月間の「平均の燃料価格」を出して、「基準燃料価格」と「平均燃料価格」を元に、燃料調整費の額が決められます。

その決まった燃料調整費の額は、約2か月後の電気代の請求額に反映されるのですが、その月の平均燃料価格が基準より上回っていた場合には「プラス」に、そして下回っている場合には「マイナス」に調整され料金に反映するのです。

この検針票を見ると12月と1月がマイナスなのがわかります。

個人に請求される、額燃料調整費の金額は、燃料調整費の単価に「月の使用量をかけて」出します。
マイナスの時は、実際には全体の金額からマイナス計算されていますし、プラスの時は加算されています。

〇燃料調整費の単価×月の使用量

12月の使用量は「349KWH」だったので、燃料調整費の「-3.10」をかけてると「1081.9」になりますので、「－1081.9円」が差し引かれている、ということがわかります。

この燃料調整費は毎月変わります。
東京電力ではここ数年は、毎月マイナスですね。

燃料調整費は電力会社によって違うので、別の電力会社の場合の単価はそれぞれ確認してください。

⇒東京電力パワーグリッド・燃料調整費単価は　東京電力パワーグリットホームページ

東京電力の電気料金に含まれている再エネ発電賦課金ってなに？

検針票にある、再エネ発電賦課金とは「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいます。

2012年７月１日に実施された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」というのがあります。

太陽光や風力、地熱、水力、バイオマスなどの再生可能なエネルギーなど、発電を普及し拡大させるために、電力会社がこの再生可能エネルギーを買い取っています。

その発電された電気を買い取るために掛かる費用を、消費者つまり私たち全員で負担しています。
意外と知らない人も多いかもしれませんね。

この再生可能エネルギーの単価は国が定めています。
1kWhの単価は毎年決められて一年間同じ単価で、毎年「5月～翌年の4月まで」が一年間の単価になります。

2020年度の再エネ賦課金の単価は『2.98円/kWh』です。

ちなみに2019年度（2019年5月から2020年4月まで）の再エネ賦課金の単価は2.95円/kWhでした。
わずかですが（1kWh：0.03円）値上げになりました。

請求される再生可能エネルギーの金額は、燃料調整費と同じで電気使用量に対して単価を掛けたものになります。

⇒再エネ賦課金については 資源エネルギー庁ホームページ

使用量が「200KWH」だとしたら、200×2.95＝590円になります。
小数点が出た場合は切り捨てです。

月の電気の使用量が増えるほど再エネ賦課金の請求額は高くなります。
冬や夏場は電気の使用量が多くなりがちなので、支払う再エネ賦課金も高めになりやすいですね。

まとめ

燃料調整費と再エネ賦課金について紹介しました。

使った電気代とは別のものが実際には料金に含まれています。

ここ数年間は燃料調整費はマイナスが続いているので、再エネ賦課金と相殺されているようです。

細かいところではありますが、ちゃんとチェックするようにしましょう。

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